労働保険料の年度更新とは？中小企業向けにわかりやすく解説！

2026年5月3日

中小企業の経営者や総務担当者の皆様、毎年6月から7月にかけて訪れる「労働保険の年度更新」の準備は進んでいますでしょうか。労働保険料の申告・納付は、単なる事務手続きではなく、企業の法的義務を果たす重要な業務です。しかし、賃金総額の集計範囲や最新の保険料率の把握など、実務担当者を悩ませるポイントが多いのも事実です。

本記事では、社労士の視点から、年度更新の仕組みや注意点をわかりやすく解説します。

労働保険料の「年度更新」とは？

労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されます。その年度に支払われる賃金総額に保険料率を乗じて算出しますが、年度末にならないと正確な賃金総額が確定しません。

そのため、以下の2つのステップを同時に行う手続きが「年度更新」です。

確定保険料の精算: 前年度に概算で支払った保険料と、確定した賃金総額から算出した実際の保険料を比較し、過不足を調整する。
概算保険料の申告: 当年度の賃金総額の見込みに基づき、向こう1年分の保険料を前払いする。

原則として、労働者を1人でも雇用していれば、その事業主は労働保険の成立手続きを行い、毎年この年度更新を行う義務があります。

年度更新の手続き方法

年度更新の申告・納付期間は、例年6月1日から7月10日までです。

この期間を過ぎてしまうと、政府が保険料を決定する「認定決定」が行われ、さらに10％の追徴金が課されるリスクがあります。また、労働災害が発生した際に保険料を滞納していると、給付額の全部または一部を事業主が負担させられるケースもあるため、期限厳守は必須です。

申告手続きは、主に以下の流れで進みます。

前年度の賃金総額を集計
保険料を計算
申告書を作成
申告・納付

申告は紙でも可能ですが、近年は電子申請の利用が推奨されています。電子申請を利用することで、業務効率化や提出漏れの防止につながります。納付方法についても、金融機関窓口だけでなく、口座振替や電子納付など複数の方法が用意されています。

※一般拠出金（石綿健康被害救済） 年度更新では、労災保険料とともに「一般拠出金」を納付します。これはアスベスト被害者の救済のための制度で、料率は全業種一律で0.002/1000です。確定保険料の算定時にのみ計上します。

正しい「賃金総額」の集計方法

働保険料を算出する基礎となる「賃金」には、名称のいかんを問わず、労働の対償として支払われる全てのものが含まれます。

含まれるもの: 基本給、残業手当、通勤手当、役職手当、賞与、家族手当など。
含まれないもの: 祝金や見舞金（結婚祝金など）、退職金、出張旅費（実費弁償的なもの）、役員報酬（労働者としての賃金部分は除く）など。

中小企業が注意すべきポイント

中小企業において特に多いミスが「賃金集計の誤り」です。賞与の計上漏れや、役員報酬との混同などが典型例です。

また、パートやアルバイトなど短時間労働者の扱いにも注意が必要です。対象労働者の漏れは、後々の修正手続きにつながり、余計な負担を生みます。

さらに、建設業や派遣業などでは特有の計算方法があるため、一般的な処理とは異なる点にも注意が必要です。

負担を軽減する「延納（分割納付）」制度

概算保険料が40万円以上（労災保険または雇用保険のいずれか一方のみ成立の場合は20万円以上）の場合、または労働保険事務組合に事務処理を委託している場合。

延納の納付期限は次のとおりです。

第1期: 7月10日まで
第2期: 10月31日まで
第3期: 翌年1月31日まで

中小企業にとって、一度に多額のキャッシュアウトが発生するのを防げる有効な手段です。申告書上の「延納の申出」欄に回数を記入することで適用されます。なお、口座振替を利用している場合は、納付期限が数週間程度遅くなるため、資金繰りの面でさらにメリットがあります。

社労士の見解

年度更新をスムーズに、かつ正確に進めるためのポイントは「毎月の給与計算の正確性」に尽きます。

賃金台帳の整備: 月別、個人別の集計を毎月確定させておくことで、6月に慌てる必要がなくなります。
対象者の明確化: パート・アルバイト、派遣労働者（労災のみ対象）、高年齢労働者など、それぞれの保険ごとに誰が対象になるかを明確に区分しておきましょう。
建設業等の特例: 建設業などの二元適用事業では、現場ごとの労災保険と事務所の雇用保険を別々に計算する必要があります。これは一般的な事務処理よりも複雑なため、早めの準備が必要です。