パートの社会保険加入条件とは？中小企業が知るべきポイントを社労士が解説

2026年3月14日

パートやアルバイトの社会保険加入については、近年の制度改正によって対象が広がり、「どこから加入が必要なのか分かりにくい」という声を多く聞きます。

特に中小企業では、

週20時間働くと社会保険なのか
106万円の壁とは何なのか
うちは従業員50人以下だから関係ないのか

といった疑問を持つ経営者や人事担当者も多いのではないでしょうか。

しかし、社会保険の加入判断を誤ると、過去にさかのぼって保険料を徴収されるケースもあります。そのため、制度を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、中小企業向けにパート・アルバイトの社会保険加入条件を、2026年4月からの最新ルールを含めて社労士がわかりやすく解説します。

社会保険とは？企業が加入する2つの保険

企業でいう「社会保険」とは、主に次の2つを指します。

健康保険
厚生年金保険

健康保険は、病気やけがをした際の医療費負担を軽減する制度です。厚生年金は、老後の年金のほか、障害年金や遺族年金などの保障があります。社会保険の特徴は、保険料を会社と従業員で折半して負担する点です。正社員は原則として加入対象ですが、パートやアルバイトも一定の条件を満たすと加入義務が発生します。

パートの社会保険加入条件は大きく2つ

パート・アルバイトの社会保険加入は、次の2つの基準で判断します。

1. 正社員の4分の3以上働く場合（4分の3基準）

これは企業規模に関係なく適用される、基本ルールです。

週の所定労働時間
月の所定労働日数

これらが通常の労働者のおおむね4分の3以上（例：正社員が週40時間なら週30時間以上）である場合、社会保険の加入対象になります。

2. 短時間労働者の加入条件（106万円の壁）

4分の3未満の労働時間でも、以下の条件をすべて満たす場合は加入が必要です。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上（※2026年10月よりこの賃金要件は撤廃予定）
2か月を超えて働く見込みがある
学生ではない（原則として昼間学生）
厚生年金被保険者数が「常時51人以上」の企業で働いている

【2026年4月最新】130万円の壁（扶養認定）が変わる

これまで「130万円の壁」の判定は、直近の収入実績などで判断されることが多く、実務上の混乱を招いていました。しかし、2026年4月からは「労働契約（雇用契約）」の内容を重視する判定へと明確化されます。

具体的には、一時的な残業等で収入が130万円を超えたとしても、雇用契約書上の年収が130万円未満であれば、原則として扶養を継続できるようになります。これにより、繁忙期の柔軟な働き方がしやすくなる一方、契約内容と実態の整合性をより厳格に管理することが求められます。

106万円の判定に含まれる賃金

短時間労働者の判定（月額8.8万円）に使う賃金は「所定内賃金」です。

含まれるもの： 基本給、諸手当（職務、資格、役職など）
含まれないもの： 通勤手当、残業代、賞与、臨時手当

※2026年10月からはこの「8.8万円（年収換算106万円）」という基準自体がなくなる方向で調整が進んでいます。「週20時間以上」働けば一律加入となる時代が目前に迫っています。

社労士の視点：制度の「穴」を埋めるのは、経営者の「対話」

ここで、日々多くの顧問先様と向き合う中で感じる私見を述べさせていただきます。

これまでは「いかに扶養の範囲内で抑えるか」という、いわば「守りの働き方」を相談されることが大半でした。しかし、相次ぐ法改正と深刻な人手不足により、その境界線はもはや意味をなさなくなりつつあります。

2026年4月の判定基準の明確化、そして10月予定の賃金要件撤廃。これらは国が「働くなら全員で支え合う制度（社会保険）」への移行を強く推し進めている証左です。

経営者の皆様には、単に「加入条件に該当するか」をチェックするだけでなく、「社会保険に入ることで、従業員にどのような安心（将来の年金額アップや傷病手当金など）を提供できるか」というポジティブなメッセージを伝えていただきたいと考えています。制度を「コスト」として捉えるのではなく、優秀な人材を長く引き留めるための「福利厚生」として再定義する時期に来ているのです。